マイクロソフト、希望退職6万人募集 全従業員の4分の1超が対象

米マイクロソフトが、米国・カナダ・英国・インドの一部の従業員を対象に希望退職制度を導入すると発表した。欧米メディアによると対象は全従業員の4分の1を超える約6万人に上るとみられ、AI関連の巨額投資が財務の重荷になっているという。

対象は一定職位以下、Xboxや財務部門も

共同通信によると、マイクロソフトは10月26日、米国・カナダ・英国・インドの一部従業員を対象に希望退職制度を導入すると発表した。欧米メディアの報道では、対象者は全従業員の4分の1を超える約6万人規模とされる。

対象は一定職位以下の従業員で、対話型AIサービス「Copilot」や家庭用ゲーム機「Xbox」の事業部門、財務部門などが含まれる一方、マーケティングや営業、技術、安全対策の一部部門は対象から外れるという。対象者は12月上旬までに応じるかどうかを判断し、応じる場合は12月31日付で退社する。

人工知能（AI）関連の巨額投資が財務の重荷となっており、人員を大幅に見直すことで経営を効率化する。 出典: 共同通信（47NEWS） https://www.47news.jp/15142893.html

なぜ「財務の重荷」なのか

報道では、AI関連の巨額投資が財務の重荷になっていると説明されているが、どの投資がどの程度の負担になっているかまでは示されていない。対象にはXboxや財務だけでなく、AIサービス「Copilot」の事業部門も含まれており、AI関連の部門も例外ではない形となっている。

出典：
https://www.47news.jp/15142893.html