政治・経済 2026/10/19 18:32 話題レベル5

高市首相、外食支援で「GoToEat」復活も検討消費税減税の対策で

高市早苗首相が、消費税減税で影響を受ける外食産業への支援策として、コロナ禍で実施された「GoToEat」事業の再開も検討対象にしていることを国会で明らかにした。プレミアム商品券と並ぶ選択肢として挙げたもので、参議院予算委員会での答弁がきっかけで話題になっている。

参議院予算委員会で、国民民主党の浜口誠政調会長が「予算編成の中でGoToEatだとか、プレミアム商品券をやる可能性もあると考えてよいか」と質問したのに対し、高市首相は次のように答えた。

「そういうことでございます。プレミアム商品券やGoToEatも含めということを答弁させていただいたと思います」

（出典：ライブドアニュース）

消費税減税によって影響を受ける外食産業への対応として、▽プレミアム商品券の発行▽コロナ禍の需要喚起策だった「GoToEat」の再実施、などを検討の対象にしていることを示した答弁となる。現時点では「検討対象」であることが述べられたのみで、実施の時期や規模、予算額などは明らかにされていない。

GoToEatは新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ飲食需要を喚起するため、2020年から実施された政府の支援事業。食事券の販売やポイント付与を通じて外食利用を促す仕組みだった。今回はコロナ対策ではなく、消費税減税に伴う外食産業への影響を緩和する目的で名前が挙がっている点が異なる。

5chのスレッドでは、消費税減税の対象になぜ外食業界だけ別枠の給付・商品券策を組み合わせるのかという点に疑問が集中した。主な論点は以下の通り。

一律給付の方が簡潔ではという声。業界や商品券を絞った支援より、現金給付の方が制度としてシンプルだという意見が目立った。
消費税を下げれば仕入れも安くなるはずという指摘と、それに対し「仕入税額控除の仕組みを理解していない」との反論が交わされた。
コロナ禍のような停滞の根拠が今回は弱いのではという声。GoToトラベル・イートはコロナによる需要減という建前があったが、今回の消費税減税局面では同様の説明が示されていないとする疑問があった。
財源や特定業界への支援の偏りを懸念する声も複数見られ、過去の旅行支援などで販売開始から短時間で上限に達した例を挙げ、恩恵が限られた層にしか届かないとの指摘もあった。