GMO熊谷社長、不正アクセスで「官民連携」訴えるブログ投稿に反響

GMOインターネットグループの熊谷正寿社長は10月25日、FX関連サービスへの不正アクセス問題を受けて自身のブログを更新した。一律5000円の見舞金について「幕引きではない」と説明し、官民連携での対応強化を訴えた内容が5chで話題になっている。

事前に社内から指摘があったと説明

産経新聞の報道によれば、熊谷社長はブログで、今回問題となったサービスのセキュリティについて、社内のホワイトハッカーから事前に「改善すべき課題」が指摘されていたと明らかにした。現場チームは対策を進めていたが、サービスの可用性や他の優先事項との兼ね合いから対応の深度とスピードが十分でなかったとし、その間隙を突かれたと振り返っている。

誰よりも深い悔しさを噛み締めているのは、危険を察知し警告を発していた現場のホワイトハッカーたち自身であり、防ぎきれなかった技術陣です （産経新聞 2026年10月26日）

見舞金と補償、国への要請

同社はすでに一律5000円の見舞金支払いを発表しているが、熊谷社長はこれを「初動の誠意」と位置づけ、不正取引による損失については取引所が返金に応じない場合も含め全額を自社が補償すると説明した。あわせて、代替環境の6カ月間無償提供やシステム基盤の刷新も進めるとしている。

ブログではさらに、対象となり得るサーバーが26,739件、影響が国内外70社以上の証券・FX事業者の顧客口座に及ぶとした上で、裁判所を通じた開示請求の手続きに着手するなど法令に基づき攻撃者の通信ログ獲得を進めていると述べ、政府に対して「能動的サイバー防御」の発動を要請したことを明らかにした。

5chのスレでは、ブログの内容を巡っていくつかの論点が出た。

出典：
https://www.sankei.com/article/20261026-FPM5XMZGCZP4RDOXILAKMEOOFE/
https://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livegalileo/1793029509/