政治・経済 2026/10/28 02:19 話題レベル9 注目レベル1

細野防災大臣、11月2日に全国民へ「緊急要請」食料・水・トイレ備蓄を呼びかけ

細野豪志防災担当大臣が、防災庁が発足する11月2日に全国民へ災害への備えを進めるよう「緊急要請」を出すと明らかにした。フジテレビのネット番組で発言したもので、食料・水・トイレの備蓄を「最低3日、できれば1週間」用意するよう呼びかけている。

細野大臣は、フジテレビのネット番組「ニュース延長戦はじめます」に出演し、防災庁発足にあわせて中央省庁・全都道府県・全国民に対して緊急要請を出す考えを示した。

最低限3日、できれば私は1週間と申し上げたいと思うんですけれど、おうちで公助がなくても食べ物やトイレや水ですね。そういうものをしっかりと用意していただく。出典: FNNプライムオンライン（https://www.fnn.jp/articles/-/1140337）

備えの対象として、南海トラフ地震や首都直下地震、千島海溝・日本海溝沿いの巨大地震、富士山噴火といった「国難級」の災害を挙げた。

細野大臣は避難所の環境改善も重点課題に挙げ、トイレ・キッチン（温かい食事）・ベッドを意味する「TKB」に、バス（風呂）を加えた「TKBB」の充実を官民連携で進めたいと述べた。

「災害大国なのに常備してない人がいるのか」と、備蓄の必要性自体には理解を示す声
「アメリカやイギリスも同時期に備蓄を呼びかけている」として、国際的な動きと結びつける投稿。これに対しては「具体的な根拠があるわけではなく、情勢を踏まえた一般的な注意喚起」との解説も
「新しい省庁を作って広報や会議に予算を使うだけでは」といった、防災庁新設へのコスト面の懸念
東日本大震災の際に水や米、紙製品が店頭から長期間消えた経験を挙げ、「1週間程度の備蓄では足りないのでは」との指摘
大規模災害時は自治体職員も被災し道路が寸断されるため、公的支援がすぐには届かない可能性を踏まえ、各家庭での備蓄の意義を説明する投稿

※ ネット上の反応を編集部が要約したもので、個別の書き込みの転載ではありません。

報道を受けたネット掲示板のスレッドには、さまざまな反応が寄せられた。